生殺与奪の権を他人に握らせるな！！ という事態が起こらないように。

鬼滅の刃でのセリフですが、今の日本、もしかしたらこんなことが起こるかもしれません。

今、クラウドへ移行すれば、運用費用も安く、楽になるし、流行りだよね、などと

思っている方いませんか？

少なくとも某エリアで指示を出す人たちに多いのではないか、と思っております。

この場合、該当するのは、AWS（Amazon web　service）、GCP（Google Cloud Platform）、MS　Azure　などを指すケースを言います。

悲しいことに、国産パブリッククラウドは入っていません。

聞いたところによると、「クラウドは儲からない」と嘆いている国産事業者さんもいらっしゃいます。

そうですね。

これには理由があります。

先に書きましたAWS等は、元々本業やクラウド以外のサービスを主事業にしています。

本業やサービスを拡大するために、効率的なITシステムを構築・運用を行ってきました。そして、どんどんとその事業は成功し、拡大を続けていきました。

ある時、気付いたんですね。

「この仕組みをサービスとして提供したら・・・・・・」と。

自分たちの主事業で必要とするインフラの2倍を用意して、半分は自社事業用に、残りの半分はその仕組み（クラウド環境を）販売すると、全体の準備費用と、運用費用が

限りなく0になってくる。

さらにクラウドサービスの利用者が増えれば、利益を生んできます。

このやり方は不動産の地上げと同様です。昔、某スーパーが拡大するときに、出店

エリアで自社が必要な土地の2倍の広さの土地を安く買い上げます。その後、建設計画を発表し、半分の土地を転売するのです。〇スーパーに隣接する土地なので、用途は色々ですが、地価相場が上昇しますので、当初の土地購入費用分以上で、半分の土地が

売却でき、建設費用が賄えてしまうわけで、そのスーパーは拡大していきました。

さて、話を戻しますが、一方国産の事業者の場合、多くは通信会社やSIerがDC事業から

派生したサービスになります。

これは、システム環境を販売するために建設・準備したDCを間貸しするわけで、海外の

クラウド事業者とは建付けが違うので、価格勝負で負けてしまいます。

安価で提供すれば、利益は出ない、または、赤字となる。

日本の企業で、このやり方で勝負できそうなところは過去にはありました。

Yahooと楽天です。

共にモデルがありますので、AWSやGCPが日本に進出してきたときに、気付いて対応していたら、パブリッククラウド事業で成功していた可能性が高いです。

心配なのは、政府の対応です。

今、いわゆる海外パブリッククラウド事業者を第一検討先として、システムの移行先としているようですが、本当に大丈夫でしょうか？

米国防総省が利用している、中央情報局が使っている。

問題はない。

と思っていますが、海外勢は米国企業です。

なので、米国内での事業者との契約の場合には、何ら問題はないのです。

それら米国の政府機関が利用していて安心だから、日本の政府機関、自治体が活用することに問題はない、と言い切るのは甘い目論見です。

確かに契約事項を読めば問題はないでしょうが、国と国との間で、何らかのトラブルが

発生した場合、非協力的な国に対して、何が起きるでしょうか？

今のところ、ここでいうクラウド環境で、医療関係のシステムは稼働していませんが、

次期システムでクラウドへの移行を検討しています。

それらが、移行し運用が開始した時、「日本はもっと〇〇国への制裁に協力しろ、できないなら、ちょっとプッシュするか」と、回線の接続を一時的に止めてみたりしたら、

医療機関と国民の紐づけ（保険証の確認や診療後の支払い関係など）ができなくなり、

診察が受けられない、薬の処方もできない、という事態も想像できます。

重篤なん病気やケガなどは、まさに「生殺与奪の権を他人の手に委ねるな」の状態に

なっていしまうのです。

このような事態を回避するための方法については次回になります。

■

こんばんは！

前回に引き続きITハードウェア第三者保守サービスを提供していて、お客様から頂く

質問の中からいくつかお答えしていきたいと思います。

メーカーで、保守部材の枯渇が心配されるから、保守部材ある限りのベストエフォート

対応になります、と言われるのに、第三者保守事業者は保守部材の枯渇は心配ないの？

これ、厳密に言うと枯渇の心配はあります。

通常、保守サービスを提供する場合に、保守部材の準備をしますが、故障率のデータを

用いて、適正在庫数を割り出します。保守部材を使用した後、すぐに調達ができるか、

ということを中古市場の流通状況を調査し、また、引き合いの状況と合わせて、追加

購入をするなどして、契約対象分の部材枯渇リを軽減するようにしています。

それでも複数の契約において、同一の機器を使用しており、たまたま同じタイミングで

障害が発生し、たまたま同じ部品が故障していた、なんてこともあります。

適正在庫分でその障害は対応できましたが、在庫分が契約必要量を割り込んでしまい、

部材のストック倉庫に入荷したばかりの機器に搭載されていないか急いで調査を実施

したり、緊急調達を行ったり、ということもあります。

自分のお客様の契約機器に含まれていると、入荷・配備されるまでは、「どうか障害発

生しないで」と祈るような気持ちで過ごすこともありました。

このようなことのないように第三者保守事業者の中には、（弊社も含む）巨大な倉庫に

本体で何万台、パーツ点数で数十万点の在庫をストックして、枯渇リスクの低減に努め

ています。

また、複数年一括契約の契約期間分の部材在庫を保証するため、そのお客様専用に

保守部材を一定量確保する「専用部材化サービス」というものもあります。

システムの延長運用するための延長保守で一番の課題は保守部材の枯渇リスクとなり

ますので、このほかにも、年数回、部材の市場流通状況を調査しレポートするサービス

をご提供するオプションも存在します。

今回はここまで。

では、また。

久しぶりの投稿。今の仕事に関係すること。

久しぶりの投稿ですが、仕事に関係することを書きたいと思います。

現在、ITハードウェアの第三者保守サービスを提供している企業に勤務しています。

何それ？ITハードウェアって何？と思いますよね。

ITハードウェアとは、一応、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器、WSも

入るかな。

じゃあ、第三者保守サービスって？と思いますよね。

第三者保守サービスは、上記の危機の製造メーカーや系列保守会社以外の第三者企業が

提供する保守サービスのことです。

現状、特に多いのは、メーカー保守の終了後もシステムを維持・運用したい企業や

団体（地方公共団体含む）でご活用いただいております。

そもそも、なぜメーカー保守は終了するのか、ということですが、最も多いのは、

保守用の部品が枯渇してくるからです。

ある一定期間の故障を想定して、保守部品も製造されますが、それも新しいライン

アップが販売されてくると部品の製造数も少なくなってきます。

そのため、メーカーでの延長保守は（購入時に加入する保守を特別に延長してもらう）

保守部材が提供できる限りで、と説明されるそうです。

では、なぜ第三者保守サービスで、メーカー保守終了後のシステムの延長保守ができる

のでしょうか？

それは、リースアップした機器やお客様からの不要機器、リユース市場などからグロー

バルに調達するからです。そういった市場から調達してきたものはほとんどの場合、

すでにお気づきかもしれませんが中古品となります。

中古品で大丈夫なの？と思われるかもしれませんが、第三者保守事業者は、入手して

きた機器を目視から始まり、構成された部品一品、一品を検査して、これまでの知見で

得た厳しい検査基準をクリアしたものを保守用部材として、在庫、契約に応じて配備

していきます。検査方法も最終的には実機に組み込んでOSをインストールし、動作

確認まで行っております。

お客様の中には、我々が提供する部品の品質保証をPL法に則って求めてくることがあり

ますが、私共はメーカーではなく製造をしているわけではないので、そういった場合、

対応していないことをお伝えします。

じゃあ、交換後すぐ壊れたらどうするのか？という質問に切り替わりますが、その場合

には、障害復旧のため、何度でも交換対応を実施いたします。

今回は、ここまで。

次回は続きか、他のお話で。

ブログ始めました。（今回のテーマは、2025年の崖って？）

はじめまして。

簡単に職業について書いておきたいと思います。

千葉県にある工業高校を卒業後、地方銀行系の電算会社に入社し、

（当時はシステム子会社なんて呼ばれていませんでした。電算センターとか）

すぐに銀行のシステム部へ出向し、その会社には12年ほどお世話になり、

その後、永田町で秘書をしたり、賃貸物件の内装工事をする会社の営業をやったり、

有機溶剤や研究用試薬、バイオ試薬とかを取り扱う会社に勤務して、

現在は、IT業界の端っこですが、ハードウェアの第三者保守サービスを提供する会社に

8年半ほど勤務をしております。

さて、ブログを始めるきっかけですけど、

もうずっと前からアウトプットする方法について考えていました。

特に、IT系やマーケティング系のコミュニティに参加すると、

「アウトプットファースト」この言葉をよく聞きます。

参加して言われるのは、LTでも良いから登壇してプレゼンやってごらん、ですね。

悩みつつ、よしやってみるかと思ったら、現在、巷を賑わせている新型コロナウイルス

感染症が流行って、コミュニティもオンライン開催になってしまい、

オンライン開催になったら、参加しずらい状況に陥りまして、

さて、どうしよう。

あ、ブログがあるじゃん！と今回、チャレンジしてみようと思ったわけです。

今回のテーマですが、2018年に経済産業省の有志の方が発表された2025年の崖。

これを自分なりの解釈で最初に話してみようと思いました。

あれ、2025年になるといきなり崖を落っこちる、と考えられている方もいると

思うのですが、現在の日本の環境、取り巻く環境を考えると下の図のように

なるのではないかと思うのです。

日本は内需型の経済ですから、人口が減っているということは市場が縮小している。

また、物価も安いので、単価も当然安い。

結果、だんだんと経済的国力が下がっていく。

企業も同様に坂道を転がり落ちるように下っていく、というイメージを持っています。

図に書いているDXに取り組むというのは、たまたまDXを引き合いに出して、提案に

活用しようかな、と作っていた資料からの抜粋し掲載しました。

それで、どうするの？というのが次の図です。

要するにこれまでと同じやり方だと厳しくなるのではないか？ということからなので

これまで見えていなかったデータやその状況を把握して、対策を取る、であったり、

企業全体で業務プロセスを見直すとか、そこから課題を見つけ、解決していく、

生き残るには、成長するにはどうするのか、というのを全員で取り組んでいくことが

大切だろうと思っています。

デジタルによるデータの取得、管理、全体最適と効率化が変革を呼ぶのではないか、と

個人的に思っているわけです。

そしてどこに、何に投資をするのか、というのが大事になってくるのだろうな、と。

ぞれぞれの企業や環境で違うと思いますけど、企業もそれを支える社員にも投資が

必要なのです。

成長のために。

今のままでいいじゃん！　と、思う方もいらっしゃるかもしれませんが、

その、「今」は、新型コロナウイルス感染症が流行る前のことですよね？

もう、そこには戻れない、と言われています。

テレワークも推奨されてから数年たちますが何年も進みませんでした。

この騒動で、一気に進んだと言われています。

それも一つの変化の表われですよね。

6月には緊急事態宣言も解除されるのではないか、などと言われていますが

その時、もうすでに前とは違うんですよ、きっと。

実は以前から、成長の意識がないと衰退が始まっていくと私は思っています。

企業においても、個人においても同様に。

実は、私はそのための第一歩として、ブログを始めたわけです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

※このブログは私がビジネス上で感じたこと、気づいたことを中心に、私的考えを

書いております。あくまで個人的な見解ですので、違う考えの方もいると思いますが

ご容赦いただければ幸いです。