生殺与奪の権を他人に握らせるな！！ という事態が起こらないように。

鬼滅の刃でのセリフですが、今の日本、もしかしたらこんなことが起こるかもしれません。

今、クラウドへ移行すれば、運用費用も安く、楽になるし、流行りだよね、などと

思っている方いませんか？

少なくとも某エリアで指示を出す人たちに多いのではないか、と思っております。

この場合、該当するのは、AWS（Amazon web　service）、GCP（Google Cloud Platform）、MS　Azure　などを指すケースを言います。

悲しいことに、国産パブリッククラウドは入っていません。

聞いたところによると、「クラウドは儲からない」と嘆いている国産事業者さんもいらっしゃいます。

そうですね。

これには理由があります。

先に書きましたAWS等は、元々本業やクラウド以外のサービスを主事業にしています。

本業やサービスを拡大するために、効率的なITシステムを構築・運用を行ってきました。そして、どんどんとその事業は成功し、拡大を続けていきました。

ある時、気付いたんですね。

「この仕組みをサービスとして提供したら・・・・・・」と。

自分たちの主事業で必要とするインフラの2倍を用意して、半分は自社事業用に、残りの半分はその仕組み（クラウド環境を）販売すると、全体の準備費用と、運用費用が

限りなく0になってくる。

さらにクラウドサービスの利用者が増えれば、利益を生んできます。

このやり方は不動産の地上げと同様です。昔、某スーパーが拡大するときに、出店

エリアで自社が必要な土地の2倍の広さの土地を安く買い上げます。その後、建設計画を発表し、半分の土地を転売するのです。〇スーパーに隣接する土地なので、用途は色々ですが、地価相場が上昇しますので、当初の土地購入費用分以上で、半分の土地が

売却でき、建設費用が賄えてしまうわけで、そのスーパーは拡大していきました。

さて、話を戻しますが、一方国産の事業者の場合、多くは通信会社やSIerがDC事業から

派生したサービスになります。

これは、システム環境を販売するために建設・準備したDCを間貸しするわけで、海外の

クラウド事業者とは建付けが違うので、価格勝負で負けてしまいます。

安価で提供すれば、利益は出ない、または、赤字となる。

日本の企業で、このやり方で勝負できそうなところは過去にはありました。

Yahooと楽天です。

共にモデルがありますので、AWSやGCPが日本に進出してきたときに、気付いて対応していたら、パブリッククラウド事業で成功していた可能性が高いです。

心配なのは、政府の対応です。

今、いわゆる海外パブリッククラウド事業者を第一検討先として、システムの移行先としているようですが、本当に大丈夫でしょうか？

米国防総省が利用している、中央情報局が使っている。

問題はない。

と思っていますが、海外勢は米国企業です。

なので、米国内での事業者との契約の場合には、何ら問題はないのです。

それら米国の政府機関が利用していて安心だから、日本の政府機関、自治体が活用することに問題はない、と言い切るのは甘い目論見です。

確かに契約事項を読めば問題はないでしょうが、国と国との間で、何らかのトラブルが

発生した場合、非協力的な国に対して、何が起きるでしょうか？

今のところ、ここでいうクラウド環境で、医療関係のシステムは稼働していませんが、

次期システムでクラウドへの移行を検討しています。

それらが、移行し運用が開始した時、「日本はもっと〇〇国への制裁に協力しろ、できないなら、ちょっとプッシュするか」と、回線の接続を一時的に止めてみたりしたら、

医療機関と国民の紐づけ（保険証の確認や診療後の支払い関係など）ができなくなり、

診察が受けられない、薬の処方もできない、という事態も想像できます。

重篤なん病気やケガなどは、まさに「生殺与奪の権を他人の手に委ねるな」の状態に

なっていしまうのです。

このような事態を回避するための方法については次回になります。